近代都市が成立し、封建的な束縛から解放されて、個人の自由が確立したとき、土地の絶対所有権が認められ、建築もまた自由の権利を主張しました。
これが建築の自由(Baufreiheit)です。
しかし、個別の建築の自由に限界があることは当然でした。
そこでこれに対して警察権により一定の制限を課することになります。
これが建築法による制限です。
大木一雄さんによれば、この系統に属する地域地区制は環境悪化の最悪事態を回避することはできましたが、一方において都市における建築物をきわめて歪んだものにしたのです。
今日、すぐれた建築家によって設計される建築物の多くも、与えられた個別敷地と建主の私的要求と地域地区制による制限の枠内で設計されているに過ぎないのです。
都市の土地利用計画を実現する手段は、国によって著しく異なっているのが実状です。
最近日本において、地区計画に対する要請が高まっています。
その中で、諸外国の計画制度が見直されています。
とくに英国の計画許可制度、西ドイツや北欧諸国の地区詳細計画制度などの運用と効果について都市工学、法律学、行政学、社会学などの研究老によって学際的な研究が進められてきました。
大木一雄さんによれば、市街地の環境を安全で快適なものとするためには、日本の現行制度では誠に不十分なのです。
そのため、地区を対象とする計画規制の制度、すなわち住民の参加によって基盤と上モノを一体的に計画し、実現する地区計画制度の導入が是非必要であるという提案が行なわれました。
地区計画制度は、関係者の合意形成と計画技術の合理性を前提として、建築の自由に対して新しい制限を加えることを意味しています。
建築は都市の主要な構成要素です。
人が都市の中で孤立して生存できないと同様に、建築もまた孤立しては存在し得ないのです。
道路や公園や下水道もまた都市の重要な要素であり、これと建築との適切な組合わせが都市空間をつくり出すことはいうまでもありません。