3)地区計画の対象区域の規模は、基本的には「住民がよく知っている範囲の小地域」である。
技術的には住宅地の場合は小学校区、中学校区など地域社会における生活の基礎的な機能が備わるべき区域です。
4)地区計画は、都市全体の計画と敷地および建築の計画の中間に位置づけられる総合計画である。
したがって、敷地および建築の計画を総合的な地区の空間体系との関係で調整し位置づけると共に、地区計画自体を積みあげて都市全体の空間体系を形成すること。
あるいは、都市全体の計画との調整を行ない都市全体の空間体系の中に位置づけることが、地区計画の機能なのです。
地区計画は、一般には、「広義の地区」に対応する計画として規定されています。
したがって、街区程度の空間を対象とする計画も地区計画とよび、小学校区をいくつかまとめた程度の空間を対象とする計画も、地区計画とよばれています。
しかしここでは、後述の諸問題を論ずる必要上、もう少し、この概念規定を限定しておくこととします。
狭義の地区計画は、以下のように規定できます。
1)「計画区域の広狭による計画体系」において「地区計画は、国土計画、地方計画、都市圏計画とつながる総合的空間計画の中のもっとも狭域の計画と考えられ、これ以下の計画単位では、計画内容は特定の分野に限られることとなろう」。
(最も狭域の総合的空間計画)
2)「計画区域が住民スケールであること、住民要求が最も直接的に反映している計画として、基本的計画単位の計画」である。
このことを正当化する論理は、都市における環境全体が、それを構成する部分を足し合わせたよりいっそう豊かなものになるという計画の論理にほかならないでしょう。
これまで都市の基幹施設の整備から一足とびに建築の取締りしか行わなかったわが国の建設行政にとって、都市と建築を結合せしめる中間スケールの手法として、地区計画制度を導入する意義は大きいと考えられます。
都市計画の計画体系の中で、「地区計画」を位置けるにあたっては、まず「地区」の概念を明確にする必要があります。
都市計画の計画体系の中で、対象とする「地区」は、都市空間の段階構成の一環に位置づけられます。
戦後、経済の発展、モータリゼーションの進行、生活意識の変革に伴って、建築物の大型化、高層化、複合機能化が進み、自動車の効率的利用と人間環境の保全という新しい要求が生れてきました。
そうなると従来のような街路計画と地域地区制でつくりあげる市街地は、とうていこの新しい要求に応じられなくなってきました。
そこで公的機関が一定の土地を買収し、従来の個別の敷地の観念を取払い、ここに建築物、公園緑地、街路などを一体的に計画、実現し、人と車と建築が共存できる空間をつくり出す地区計画手法が登場してきます。
そしてさらに、一般市街地を私有のままで誘導する手法として地区詳細計画の制度に発展しているのです。
この段階では、都市計画は建築を個々の敷地という枠と地域地区制などによる栓桔から解放する代りに、建築の社会的意義が問われ、民主的手続によって決定された地区プランに従うことを要求することになります。
このようにして都市計画と建築は一連のプロセスとなり、これを結ぶものとして都市設計に場を与えることになるのです。
近代都市が成立し、封建的な束縛から解放されて、個人の自由が確立したとき、土地の絶対所有権が認められ、建築もまた自由の権利を主張しました。
これが建築の自由(Baufreiheit)です。
しかし、個別の建築の自由に限界があることは当然でした。
そこでこれに対して警察権により一定の制限を課することになります。
これが建築法による制限です。
大木一雄さんによれば、この系統に属する地域地区制は環境悪化の最悪事態を回避することはできましたが、一方において都市における建築物をきわめて歪んだものにしたのです。
今日、すぐれた建築家によって設計される建築物の多くも、与えられた個別敷地と建主の私的要求と地域地区制による制限の枠内で設計されているに過ぎないのです。
都市の土地利用計画を実現する手段は、国によって著しく異なっているのが実状です。
最近日本において、地区計画に対する要請が高まっています。
その中で、諸外国の計画制度が見直されています。
とくに英国の計画許可制度、西ドイツや北欧諸国の地区詳細計画制度などの運用と効果について都市工学、法律学、行政学、社会学などの研究老によって学際的な研究が進められてきました。
大木一雄さんによれば、市街地の環境を安全で快適なものとするためには、日本の現行制度では誠に不十分なのです。
そのため、地区を対象とする計画規制の制度、すなわち住民の参加によって基盤と上モノを一体的に計画し、実現する地区計画制度の導入が是非必要であるという提案が行なわれました。
地区計画制度は、関係者の合意形成と計画技術の合理性を前提として、建築の自由に対して新しい制限を加えることを意味しています。
建築は都市の主要な構成要素です。
人が都市の中で孤立して生存できないと同様に、建築もまた孤立しては存在し得ないのです。
道路や公園や下水道もまた都市の重要な要素であり、これと建築との適切な組合わせが都市空間をつくり出すことはいうまでもありません。